鏡野町議会 2022-12-14 12月14日－03号
スクールソーシャルワーカーによる家庭訪問や保護者への働きかけ、臨床心理士による保護者との面談などを継続的に行うことや、中学校では教室に入りづらい生徒の居場所としてオープンクラスを設置しており、町費で不登校解消支援員を配置して居場所づくりを支援しています。教室には入れないが保健室への登校ならできるといった児童については保健室で過ごさせる対応も行っています。
スクールソーシャルワーカーによる家庭訪問や保護者への働きかけ、臨床心理士による保護者との面談などを継続的に行うことや、中学校では教室に入りづらい生徒の居場所としてオープンクラスを設置しており、町費で不登校解消支援員を配置して居場所づくりを支援しています。教室には入れないが保健室への登校ならできるといった児童については保健室で過ごさせる対応も行っています。
今、センターでは、発達支援コーディネーターをはじめ、専任の臨床心理士を配置するとともに、保健師、保育教諭、療育保育士等が常駐して、家族の方とか関係機関からの相談に応じてるということで、４月開所から１１月末までですけども、相談が延べ７８７件、ケース会議９７件、巡回訪問１０３件ということで、私としてはつくってよかったというか、機能を十分してるということで、通所、そういう相談も行っておりますが、通所支援だとか
あと、流産死産を経験された方に対して、妊娠子育てサポートセンターの臨床心理士やカウンセラーの相談、産後ケアの事業での中で助産師による相談、また子どもを亡くした悲しみ寄り添った支援を行う体制などはいかがでしょうか。 ○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 江口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（江口祥彦君） 流産死産の件ですけれども、確かに３年間で若干数名、真庭市内にもおられます。
◆２５番（藤原薫子君） これは提案なのですけれども、市内に保護シェルターを設置されたＮＰＯ法人は、国のパイロット事業にも参加しておられて、臨床心理士や弁護士などが関わりながら自立支援を促していくために必要な内容を取りまとめたマニュアルを今作成しておられると聞いています。
４月１日の看板除幕式を、わくわくステップ、わくわく親子教室の２つの通所支援の提供を開始したほか、市内の全小・中学校と園の訪問を行い、発達支援コーディネーターや臨床心理士による支援を実施しています。開所から今月２０日までに、電話による相談が５７件、来所や巡回による相談が６１件あり、発達や発育に不安を抱く方のニーズの多さや、センターの必要性を改めて認識しました。
◆９番（森田敏久君） このたび設置される障がい者・児発達発育支援センターに臨床心理士、発達コーディネーターが設置されていることは十分承知しております。そして今、市長が答弁されたように、乳幼児、幼児期、成年期とトータルサポートしていくっていうことはもう非常に大事で、賛成するところです。
現在浅口市で行っている教育相談は、金光、鴨方、寄島のそれぞれの地区で毎月土曜日に行っており、不登校や学校不適応などの課題を抱える方々との相談の機会として臨床心理士であるカウンセラーの方によって教育相談を実施をしています。
事務職以外にも、臨床心理士や理学療法士など、幅広い分野で専門職を採用する予定です。市内外から応募する受験者の多くは、現在の真庭市政に共鳴することを動機としており、将来に期待が持てる者を採用することができると思っています。 以上、市政運営の状況について、主なものを御報告しました。なお、今定例会では、報告１件、条例や補正予算議案など１９件、総数２０件の御審議をお願い申し上げます。
その中で、小項目１でありますけれども、鏡野町では、臨床心理士、スクールソーシャルワーカー及びスクールカウンセラーが町内の小・中学校を巡回をいたしまして、支援の必要な子供を早期に発見する体制を、県下の町村の中でも進んで整備をしております。
まず、質問事項３の要旨１については、こども・健康部関係の取組につきましては、健康づくり推進課においては、１歳６か月児健診、２歳児健診、３歳児健診で、幼児の発育や発達の様子を確認し、臨床心理士による相談の機会を設けています。健診を通じて、子どもの成長過程で育児や発達に不安を抱える保護者に対しては、親子で参加できる教室を定期的に開催し、参加をお誘いしております。
8050問題に特化したものではありませんが，臨床心理士や精神保健福祉士，保健師などの専門職が随時電話による相談等に応じているほか，面接等の個別支援，当事者が集まる小集団活動や家族教室などを実施しております。 次に，施設入所者や通所者が閉じ籠もりがちなどのことで認知症が進んでいるようなことはないかについてです。
医療的支援の必要な児童・生徒に対しての看護支援員の確保が難しい，通級言語，ことばの教室に配置したい言語聴覚士の確保が困難，仁愛館等に臨床心理士を置きたいが人材確保が困難という現場の声を聞きます。
主な課題としては、プライバシーに十分配慮して実態把握を実施すること、相談員だけが相談や支援に対応するのではなく、適宜臨床心理士などの専門職からの助言を受けられる体制が必要であること、当事者やその家族から気軽に相談できる環境を整備することが挙げられます。
会議では、個人調査票と医師の診断書や臨床心理士の検査結果などが提出されます。そして、障害の種類と程度、現在の園や学校などでの様子と学校や園の判断、保護者の意向を下に、翌年度から在籍する学級を判定します。このとき、園や学校の所見と保護者の希望が食い違うこともありますが、保護者の意見を最大限に尊重した、配慮した判定を行っております。
もう一点，ＩＣＴの活用についてなんですけども，あくまでも今答弁では，教育長，学習についてのＩＣＴの活用というような答弁だったと思うんですけども，せっかく１人１台で直接個人にアクセスができる端末を持ってるというのを利用して，スクールカウンセラーであったりとか臨床心理士さんであったりとか，いろんな立場のそういった専門的な人からアクセスをするということが可能だと思うんですけども，そういった使い方が今後できるのかできないのか
市では、１歳半健診、３歳児健診、５歳児健康調査事業などを実施し、子供の発達状況や保護者相談から医師をはじめ保健師や臨床心理士などが支援の必要性を検討しております。支援が必要と考えられる場合には、療育事業や通級指導教室を利用いただいております。 ○議長（岡安謙典君） 都市建設部長。 ◎都市建設部長（岡部卓史君） 公共下水道事業における旧市内の整備状況についてお答えをいたします。
また、自宅にいながら保健師や栄養士、臨床心理士などにオンラインで相談ができる環境の構築を予定しており、妊産婦の皆様の妊娠、出産、子育てに関する不安や悩みに寄り添い、必要な相談支援を行うことにより、産後鬱や虐待予防につなげてまいります。
臨床心理士への期待も大きいものがあります。診療報酬加算への寄与は多くないかもしれませんが，このような特徴ある市民病院づくりへの考えをお尋ねします。 ６点目，人件費率が高く，現在の地方公営企業法全部適用での黒字化は極めて厳しいと考えます。黒字化を可能にする地方独立行政法人化について研究し，検討しているのか，お尋ねをいたします。 １回目の質問といたします。
その体制としましては，まだまだ難しい面がございますが，必要な職種については，社会福祉士の方，精神保健福祉士，臨床心理士，それから保健師等，専門職の配置を考えているところでございます。複数名以上というところになろうかと思います。
事案によりましては学識経験者、弁護士、臨床心理士など専門的な知識を有する方、これ以外の方で委員として入っていただく必要がある場合に備えてこの規定を定めているものでございます。 以上でございます。